3.社会のために

育児・就労支援、介護対応施策

社員一人ひとりのライフステージに合わせた働きやすい職場環境づくりを意識し、育児休暇、キッズフレックス制度（短時間勤務制度）を導入しています。また、最長1年間の取得が可能な介護休暇を設けるなど、法定要件を上回る内容の制度も整備・確立しています。

メンタル不調からの復職支援施策

個別の復職支援プログラムを策定し、担当医師と産業医・保健師との連携によってスムーズな復職支援を実施しています。

社員定着への取り組み

永年勤続表彰や再雇用制度のほか、カフェテリアプラン（福利厚生制度）などを整備し、社員が長く働ける環境整備に努めています。

社員の資産形成

沢井製薬は確定拠出年金を採用しておりますが、運用は受益者である社員が行っているため、運用に関して当社と社員の間に利益相反が生じることは想定していません。
一方、企業年金の運用は社員の資産形成に影響を与えることから、人事部に担当者を配置し教育等を実施しています。また、当該担当者は運営管理機関から半年に1回、面談による運営状況の報告を受けています。運用商品の選定においては、確定拠出年金法に定める金融商品から収益特性の異なるものを選定するとともに、運用商品を追加・変更する場合は事前に労働組合に対する通知・相談等を行っています。

個人のキャリア開発の促進

社員の能力・適性に応じた人財配置に加え、階層別・本部別に人財育成プランを提供しています。

人財育成、能力開発、キャリア形成への積極的な取り組み

沢井製薬では社員それぞれの階層に応じた研修を実施し、社員のスキルアップを支援しています。例えば、20代後半の若手層の育成のための初級社員研修、30代の中堅層に対しては、将来の管理職登用に備えた心構え・スキル養成のための等級別研修、管理職向けには管理職としての役割を再認識し、職責を全うするための新任管理職研修、部下マネジメント研修、評価者研修などを実施しています。また、MR認定試験など各種試験・資格取得への支援のほか、海外留学制度も設けています。

良好な労使関係

労働組合とは良好な労使関係を保っており、組合員の労働条件の改善と経済的地位の向上を図るために、労働協約を締結し、さまざまな課題について定期的に協議しています。
労働協約において、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認め、これを理由として不利益な取り扱いをしないこと、また、会社と組合は、対等な立場で協議するために、労使協議会を設け、定期開催することを定めています。