ジェネリック医薬品を利用するメリットは？

日本の医療費の節減のために

少子高齢化が進む日本では、国民の医療費が年々増加し、2025年には55兆円にもなると予測されています。
医療費は、医療機関の窓口で国民が支払う負担額だけではなく、税金や保険料によって構成されていて、国の財政を圧迫しています。そのため、医療費節減のための施策の1つとして、政府はジェネリック医薬品の使用を促進しています。

日本の医療費の負担割合の円グラフ — 「令和4（2022）年度国民医療費の概況(PDF 991KB)　」（厚生労働省）を加工して作成

国民医療費の推移と見通しの棒グラフ — 「令和4（2022）年度国民医療費の概況(PDF 991KB)　」「『2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）』等について-（参考）医療費の将来見通し　」（厚生労働省）を加工して作成

ジェネリック医薬品はどうして安い？

新薬（先発医薬品）は、開発した会社が特許を持ち、20～25年の間、独占的に製造・販売することができます。そして、特許が切れた後に、別の会社が同じ有効成分を使って製造・販売するお薬が、ジェネリック医薬品です。
新薬はこの世に存在しないお薬を新しく作り出すため、長い期間と多額の費用が必要です。研究開発にかかる期間は9～17年、費用も数百億以上かかります。
一方、ジェネリック医薬品は、すでに有効性や安全性が確認された有効成分を使って開発されるため、3～5年と短い期間で開発でき、コストも数億円程度と大幅に抑えることが可能となります。
これにより、ジェネリック医薬品の価格は新薬の約2～5割に設定されています。

ジェネリック医薬品の使用率

欧米などの医療先進国では、ジェネリック医薬品が以前から広く普及しており、アメリカでは9割を超えています。現在、日本のジェネリック医薬品の使用率は85%^※1となり、これによる医療費節減効果は約1.3兆円^※2とされています。
ただし、地域によって使用率の差があることから、国は「2029年度末までにすべての都道府県で80%以上とする」という目標^※3を掲げて取り組んでいます。